豊島（てしま）事件

豊島事件は，豊島総合観光開発(株)（以下「豊島開発」）が大量の産業廃棄物を不法に投棄したり野焼きしたりした，戦後最大の環境破壊事件です。
昭和50年代後半から平成2年ころまでにかけて，大量の産業廃棄物（シュレッダーダスト，廃油，廃プラスティック等）を，不法に投棄し続けましたが，香川県は適切な指導監督を行わず，漫然と放置していました。
結果として，50万トンを超える廃棄物が残されましたが，豊島開発は破産宣告を受け，適切な処理に要する費用を調達することができなくなりました。

そこで，豊島の住民は，平成5年11月，豊島開発とこれを指導監督する立場にあった香川県及び産業廃棄物の処理を委託した排出事業者らを相手方として公害調停の申立てをしました。
平成12年に調停が成立し，香川県は，謝罪のうえ，汚染土地を浄化することなどを約束しました。
排出事業者らが，数億の費用を負担し，この一部を香川県が浄化費用に充てましたが，それでも，全体の処理費用には到底及ばず，香川県は，国の支援を受けながら，現在も処理を行っています。
平成25年1月に出された『豊島廃棄物等の処理にかかる実施計画』（http://www.pref.kagawa.jp/haitai/teshima/shiryo/jissikeikaku250125.pdf）によれば，平成28年度末までに処理が完了する予定とされています。

いったん汚染された土壌を，元に戻すには，多くの時間と費用がかかるということです。
そのためにも，個々人の問題意識を高めるのみならず，行政も適切な指導監督を行うことが大切です。

参照：香川県『豊島問題ホームページ』（http://www.pref.kagawa.jp/haitai/teshima/）